「（
賃貸 京都の賃料相当額を含む）」とは、解約申入れ日から１か月未満の日を解約日とする場合でも、１か月分は必ず支払う必要がある、という意味です。
不動産屋の主張が正当であるためには、「解約日までの賃料のほか、賃料１か月分に相当する違約金を支払わなければならない」旨の定めを要します。
国土交通省が定めた『定期賃貸住宅標準契約書』にほぼ準拠した契約内容になっているようですから、念のため、同省住宅局に問い合わせることをお勧めします。（第１項の「６０日以上前」は、標準契約書では「１月前」となっています。６０日前の予告を求めるなら、解約賃料も２か月分としなければ意味が無いのですが、契約書を作成した不動産屋があまり深く考えずに、その部分だけいじったのでしょう。）
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